宇久メガソーラーの裏を見た(Ⅲ)

林地開発からみたアセスメント実施のごまかし
宇久みらいエネルギー合同会社から宇久メガソ-ラー建設に関わる林地開発許可申請 A工区:20.2638ha・B工区:17.4015ha・C工区:22.2402ha・D工区:8.0580haの合計:67.9635haが出されている。
長崎県環境影響評価条例では、土地の形質の改変を伴う面積的な広がりを持つ事業で、面積が30ヘクタール以上の規模の場合、条例の対象事業となる。そこで、県にアセスメントが不要な理由を質問したところ(http://www5d.biglobe.ne.jp/~furusato/youbousho.htm)、

「宇久メガソーラー事業の改変面積は、太陽光発電施設の支柱部分、送電鉄塔用地、変電設備用地、交直変換所用地、管理道路用地及び調整池又は沈砂池用地の造成にかかる面積が該当し、図面の提出及び事業者への聞取りにより確認しました。
 その結果、改変面積が30ヘクタールに満たなかったことから、当該事業は環境影響評価の対象外と判断しています。」
との回答であった。

ここで大きな疑問がある。知事の林地開発許可が必要なのは、地域森林計画対象の民有林において、1ヘクタールを超える開発行為。「開発行為とは、土石又は樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為(森林法第10条の2)。」
土地の形質の変更がないのであれば、林地開発許可申請は必要ない。にもかかわらず、林地開発許可を申請したと言うことは「土石又は樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為」があるからで、そうであれば、長崎県環境影響評価条例で言われる「土地の形質の改変」があるからである。
田んぼや畑に樹木が生えた場所ならば(この場合の地目は林地にならず農地)、別だが、林地の樹木を伐採したあとには岩などもあるはず。岩や根を起こし整地すれば土地の形質を変更したことになる。果たして、土地の形質の変更なしにソーラーパネルが設置できるのか疑問である。県は正確な聞き取りをしたのだろうか?

当方で調べた結果改変面積は28haと分かった。林地開発によりあと2haを超えることは間違いない。ただこの場合事業者はアセス逃れでどこかを減らすという常套手段を使うだろう。
事業により環境に大きな影響を与えることを、できる限り減らす努力をするのが境影響評価の主旨である。広大な面積の土地をパネルで覆うのは植生を破壊し、生態系への影響は計り知れない。なのに、パネル設置に関しては支柱の面積(営農型)のみを土地の形質の変更として扱うのは常識では考えられない。県はこれまでと異なる開発と規模に対した境影響評価条例を早急に構築すべきである。

当会の質問では詳細な回答をお願いしていた。しかし、回答では単に改変面積が30ヘクタールに満たなかったと書かれているだけである。
誠意をもって回答をするのであれば、少なくとも支柱部分、送電鉄塔用地、変電設備用地、交直変換所用地、管理道路用地及び調整池又は沈砂池用地の造成に係るそれぞれの面積を記載すべきである。
それをしなかったことは情報を隠蔽したのと同じ。

*県の回答
長崎県環境影響評価条例においては、太陽光パネ儿等の設置に伴い切土及び盛土が行われる部分を「土地の形質の改変に係る区域の面積」としており、林地開発許可制度における「土地の形質の変更」とは面積の考え方が異なります。(地域環境課)

支柱部分の面積がアセスの対象になるのことの疑問が残る。

<ソーラーパネル位置(色は無意味)>
めがそらー位置.gif

<林地開発許可申請(一部)>
林地開発許可申請.gif

<県の回答>
アセス質問回答001.gif